2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○井上哲士君 本当に独り暮らしの自宅療養者の方が今言われたようなことができるんだろうかと、投函が可能なのかと、担保がないままだと思うんですね。 もう一点、施行期日が余りにも短いんじゃないかと。
○井上哲士君 本当に独り暮らしの自宅療養者の方が今言われたようなことができるんだろうかと、投函が可能なのかと、担保がないままだと思うんですね。 もう一点、施行期日が余りにも短いんじゃないかと。
それから、この制度では投票用紙の請求と投票、二度のポストの投函が必要ですけれども、誰が投函するのかというのは必ずしも明確ではありません。結局、本人が投函をするということが生じるおそれもあると思うんですけれども、これ、いかがでしょうか。
自宅療養者は患者であることから、感染症法上、感染拡大防止、病状急変リスクの観点からポストまでであっても外出しないことを求められており、自宅療養者の投票については、感染防止策を講じた上で同居人や知人等に依頼してポストまで投函してもらうことを考えております。 なお、該当同居人が濃厚接触者である場合であっても、ポストへの投函は不要不急の外出に当たらず、感染防止策を講じた上で可能と考えております。
また、投票者側から二回のポスト投函を誰が行うのか、明確になっていません。これでは、知っている者だけが得をする制度にならないかと疑念が残ります。 さらに、外出自粛要請の証明書の偽造などの規制がないことが明らかになり、不正のおそれが払拭できない制度です。 第二に、保健所への負担の問題です。
特例郵便投票では、投票者側から二回のポスト投函が必要となります。提出者にお尋ねします。ポストの投函は誰が行うんでしょうか。宿泊療養者は宿泊療養施設のスタッフが行うのか、独り暮らしの自宅療養者の方は選管が回収するのか。依頼された人がポスト投函をしなかった場合の罰則とかはあるんでしょうか。
自宅療養者は、患者であることから、感染症法上、感染拡大防止、病状急変リスクの観点から、ポストまでであっても外出しないことを求められており、自宅療養者の投票については、感染防止策を講じた上で、同居人や知人等に依頼してポストまで投函してもらうことを考えております。
起訴事実は、二〇〇三年九月、堀越さんが休日に自宅付近のアパートの集合ポストにしんぶん赤旗の号外を投函した行為であります。 この半年前の四月から、警視庁公安部が大規模な尾行、監視、ビデオによる盗撮などプライバシーの監視を行っていました。連日十名前後でビデオを四から六台回し、自動車を三、四台使う。あるいは、二十九日連続監視の記録もあります。
今回、亡くなられた方が一月二十九日に作成して、三十日に投函されたお手紙がありました。病院に連れていってもらえない旨を訴えるという内容だったんですが、これは開封されたのが三月八日ということでした。 先ほど刑事収容施設法の話をしましたが、昔、それこそ刑務所の問題が非常に問題になったとき、情願制度と昔は言いました。結局、看守が自分たちで見ちゃっていたので問題だということで、今の制度になっている。
委員先ほど御指摘の、刑事施設委員会のお話だと思いますけれども、刑事施設内に設置された提案箱に投函する方法によって刑事施設委員会宛ての書面を提出することができることになっております。 その提案箱を開封する頻度については、法令上定めがございません。
御指摘の文書は、一月二十九日の夜に作成されて三十日に投函されたものでございまして、その内容といたしましては、亡くなられた方は吐瀉物に血が混じっていたことを男性職員から迷惑な人だと言われた旨及び病院に連れていってもらえない旨を訴えるような内容だったと認識しております。
そのときに、じゃ、ポスト、ポストに投函してもらうのはどうかなんていうふうにアイデアを出したら、瞬殺で上司に否定されるわけですけれども、今でも思うんですよね、ポストはポストにあらず、郵便局は郵便局にあらず、いろいろな知恵を絞って、そういう未来の郵便局の形。 この我が国の現状は、地方の過疎、少子高齢化、そういった、この人のつながりも断絶されていた、コロナ禍でそれが一層顕在化している。
○小林正夫君 先ほど言ったように、郵便物を投函する、また郵便をもらうということに、特に郵便物をもらってうれしいというふうに国民の方、感じる方も多いと思いますので、要は、郵便物を配達しないという日が増えていくと、そういう意味でも社会に私は大きな影響があると思いますから、是非私は平日の配達休止はやるべきではないと、このように私の意見は申し述べておきたいと思います。 それで、日本郵便に聞きます。
○小林正夫君 いろいろ技術の進展で社会は変わっていくと思いますけれども、郵便は期待をして投函する、あるいはそれを受け取ると、こういう感情が非常に大きくありますので、是非そういう意味ではしっかりした郵便配達ができるように今後とも頑張っていただければというふうに思います。 次に、日本郵便にお聞きをいたします。 四つお聞きをいたします。
株主の手元に届く書面でじっくり検討して、同封の議決権行使書に賛否を記入し投函するというこれまでの株主の権利が大きく阻害されることになりかねません。 四番目として、第四百三十の二及び四百三十の三です。補償契約及び役員等賠償責任保険契約について申し上げます。
交番の警察官の巡回や見守り隊の方々の散歩コースに入れていただき、何時何分異常なしとポストに点検結果を投函してもらえ、動植物の世話を当番制にしていただいたところもあります。これを機会にともに地域の宝を育てる機運を高めていきたいと感想にあるように、教職員の働き方改革は、地域における学校のあり方を考えることだと言えます。
これは、年金機構から手紙が届く、そこに名前を書いて、切手を張って、投函してくれればいいんですけれども、この切手を張るのがちょっと一手間かかるというお声もあって、九月から十月に六十二円から六十三円になったとか、そういうこともあったかもしれませんが、この申請状況についていかがですか。どういう状況ですか。
また、ＮＨＫでは、訪問員に関する苦情等を減らすため、新規業務委託先の訪問員に対する現場指導、訪問員向けにマナー向上のための講習会開催、夜間訪問に対する苦情等がないように再訪問することを記した不在票の投函の徹底などの取組を行っているものと承知しています。
この子供が投函したレターが虐待に関するものだった場合に法務局としてはどのような対応を取るのか、また、これまで年一回学校に配付していた取組についてはどうなるのかについて、法務省に伺います。
郵便物の集荷についてのお尋ねでございますけれども、郵便物の差し出しにつきましては、原則として、ポスト投函あるいは郵便物をお持ちいただくというのが原則でございますけれども、これまで、個別の事情に応じまして、弊社が必要と認めたときは無料で集荷を行ってきたところでございます。
これまで集荷をしていたお客様へ郵便局への持込みとかポスト投函をお願いするものでございますので、当然丁寧な対応に努める所存でございます。 個々のお客様の御事情に応じまして、その御案内している見直し時期を経過した後も、持込み方法とか、あるいは集荷から持込みへの切りかえ時期の御相談など、丁寧に対応させていただきます。
また、具体的な事例といたしましては、例えば、昨年、勧誘のチラシを投函して、貸付けを申し込んできた被害者に対して法定金利の最大約百四十四倍の高金利で貸付けを行い、他人名義の口座に振り込み送金を受ける方法等により、元利金合計約五億七千万円を受領した事件を出資法違反等で検挙しているところでございます。
また、収容施設の視察、また被収容者との面接に当たりましては、入国者収容所長等は必要な協力を行わなければならないというふうにされておりまして、被収容者が処遇に関して、また意見、また御提案、こうしたものを書面で投函できるための措置として、提案箱におきましては原則として委員が開封するということとされているなど、委員が直接、被収容者の意見等を把握できるように運用されているところでございます。
そういったことを書いていただいて、それをポストに投函する。そうすると、家族に、お子さんとかそういったところにその手紙が届くということで、その手紙が来て、その中身には、振り込め詐欺があるから気をつけてください、お父さん、お母さんに電話をしてくださいねというようなことが書いてあって、そこに電話をしてもらって親子のきずなが深まって、そういうことができていくということになります。
八時二十分、集合郵便受けに新聞様のものをポストに投函したのを確認、十二時二十五分、有楽駅改札を出たところで氏名不詳の女、身長百五十センチぐらい、年齢三十五歳前後と接触、銀座インズ地下一階「月の雫」に入店、十四時三十分、演劇「銃口」を見る、十七時二十五分、演劇を終了し、同演劇を見ていた男女十名くらいと居酒屋に入る、十九時五十分、居酒屋から出た後、被疑者は女と手をつなぎながら、氏名不詳の男と三人でカラオケ
消費者のための遺伝子検査ですか、ＤＴＣの、検査、医療機関を介さずに消費者に直接提供される遺伝子検査、もう既に随分とふえていまして、私も、唾液を採取してポストに投函するだけでわかるんだよというような話も随分聞かせていただきました。両親ともがんだったからどうかと思ってね、こういう方は少なくないんだろうというふうに思います。
どういうことかといえば、例えば、郵便を出すときにポストの投函口が、普通なら歩道の側に付いている部分が車道側に付いていて出しにくいとか、歩道の真ん中に郵便ポストが設置されていて、例えば歩行をするのに危ないとか通りにくい、いろんな御意見があり、そういったところについての調査を行われたということであります。
さらに、オートロックマンションの入居者は面接が困難だということが一番ですので、訪問によらず文書での対策が有効となるため、契約手続を御案内する専用資材を作成の上投函し、受信契約を勧奨する試行を開始をしているところです。二十八年度の取次ぎは約二万件となる見込みです。 委員御指摘のように、公共放送ＮＨＫとして公平負担を徹底していくことは何よりも重要であるというふうに認識をしております。